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大阪ドーム、会社更生法申請 [時事ネタ]

大阪ドームを管理運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」が、現在大阪地裁に申し立てている特定調停を取り下げて、会社更生法の適用を申請した。これによって大阪地裁は財産の保全管理命令を出し、保全管理人が決められた。尚、負債総額は約588億円という。

こうなると、大阪ドームが消滅する可能性もある。プロ野球のオリックスは、大阪ドームと神戸スカイマーク球場を本拠地とするダブルフランチャイズとしているが、大阪から撤退する可能性もある。また、阪神や他の球団も年間数試合とはいうものの、公式戦を行うのに使用しているが、これらもどうなることか分からない。

また、裁判所が更生手続き開始を決定して経営再建に着手したとしても、金融機関は巨額の債権放棄となる可能性が高く、かなり抵抗することが予想される。

尚、大阪ドームが消滅ことになったら、大阪市地下鉄の長堀鶴見緑地線にある「大阪ドーム前千代崎」駅は改名することになるのでしょうね。その時は、最近流行の高層マンションでも大阪ドームの跡地に建てて、分譲販売でもするのでしょうか?(でも、こんなことをしても債権回収は無理...)


国勢調査は必要か? [時事ネタ]

国勢調査で、調査員を名乗る人物が調査票を持ち去るという被害が各地で起きている。中には金銭を要求するというものまで起こっている。こうなってくると、国勢調査というものが悪の根源ということになる。犯罪までもを誘発する国勢調査は本当に必要なものなのであろうか?

国勢調査は統計法によって定められているが、現在では他の方法によって、全てとは言わないが、同じような項目の調査を行うことも可能である。それ故、600億円ものお金を使って調査を行う必然性があるとはとても考えられない。

政府は、色々と説明しているが、それらの根底にあるのは「統計法ありき」の説明になっている。統計法が成立した時から多少の改正は行われているが、この法律の存在理由から問い直されるべきである。(必要理由としたら、印刷業者などにお金が流れることになるので、そういう業界を潤わせるということか。)

今回の国勢調査では、数々の問題点が明らかになったが、次回・2010年の国勢調査の時までに、法改正を含め、国勢調査の必要性から考え直す必要がある。最低でも、今回起こった事件の再発防止策は取り入れていなければならない。(これがなければ、政府は犯罪推奨政策を行ったことになる。)

中には多少なりとも有益と思われる調査もあるので、そういう部分は残し、余計な部分はそぎ落とすことも必要である。少なくとも犯罪まで起こした回収方法については手を入れなければならない。(でも、縮小や廃止にしたら、これに関与する職員の仕事が無くなるので、質問項目を増やすとかより複雑にすることはあっても、縮小や廃止という方向にだけはならないだろうな...)


常識を覆す美術展 [時事ネタ]

10/5から9日まで、大阪産業創造館(最寄り駅は地下鉄・堺筋本町駅)の3Fで開催される「陶彩画」の個展が、美術展としては常識を覆す内容で行われる。「是非、手を触れてみて下さい」というのである。普通の美術展であれば、展示物に触ることを禁止するのが常識であり、こういうのは見てみたい、いや、遠慮無く触らせてもらいたい。入場無料というので、これは行って触る価値はある。

この「陶彩画」は、佐賀県の芸術家・草場一寿氏が編み出した技法であって、有田焼の陶板を何度も焼き重ね、触っても色や形が崩れないという。高温の窯の中で絵の具が溶けて混ざるため、完成までに10回前後の重ね塗りと焼き直しを繰り返す必要があるが、輝きは半永久的にあせないという。

「百聞は一見にしかず」と言うが、見るのと触るのでは、全く違ったものになる。好奇心もあるが、これは行くしかありませんね。


航空燃料高に対する対策 [時事ネタ]

原油高で燃料コストが高騰している航空業界であるが、これに対する対策として、いくつかのものがある。当然、運賃の値上げというのもその一つであり、JALが再度値上げの検討を始めたという。(→芸がない。)また、採算の悪い路線の便数を減らすというのもその一つである。

そんな中、コンチネンタル航空の対策は、燃費効率を上げるためウイングレット(主翼端翼)を取り付けた中型機(ボーイング737-800)を導入するというものであった。ウイングレットとは、主翼の先端を上に折り曲げたような形の翼であり、翼端での気流の乱れで生じる抵抗を軽減することが出来る。これは長距離航行する航空機で効果が大きいので、ジャンボ機などには既に付いているが、中型機にも導入したというのである。これによって、1機当たり年間約1800万円の節約になる見込みという。

簡単に「運賃値上げ」を口にしないで、企業努力をしているという姿勢がひしひしと伝わってくるではないか。(何処かの国の航空会社とは違う。)しかし、原油の高騰による燃料コストの高騰は簡単には収まりそうもない。やはり、運賃の値上げというのは避けて通れないであろう。しかし、コンチネンタル航空のように、努力をしている姿が見える航空会社が運賃値上げを口にするのであれば、「仕方がない」として納得することも出来る。特に、航空会社名をここに記すことは止めることにするが、○○○や△△△よ、もっと企業努力をしているという姿を見せてもらいたい。(と言っても、今のところ○○○や△△△は安全面で信頼できないので、「タダにする」と言っても搭乗は拒否させてもらいますが...)


文科省の石綿問題の呆けた対応 [時事ネタ]

文科相は、30日の閣議後の記者会見で、公立学校など404の施設でアスベストが露出していたとの文科省の中間報告結果について「調査結果をみると(1987年に実施した前回調査以降の)フォローアップの面でさらに努力すべき点があったのではないか」と述べた。これによって石綿問題が社会問題化して以降、学校関連施設での使用状況などに関する文科省側の対応に不十分な点があったことを認めたことになった。しかし、こういうことを認める発言を行うにしては、呆けているとしか言いようがない。

「適切な対策が講じられるように追加の財政支援策のほか、石綿の対策状況のフォローアップなどで各地の教育委員会を支援していきたい」という考えを示したが、そんなことは誰でも言える。対策として行う具体的な内容が無いではないか。また、いつまでに行うというのか。全く持って意味のない発言でしかない。これは、火事が目の前で起こっているのに、「火を消すための器具を購入するのを支援します。」と言っているのと同じである。(全く役に立たない戯言である。)

こういうことだから、ことの重要性を全く認識していないとしか言われないのである。(だから、「官」はクズだ、と言われる。)本気で国民の健康を守ろうという考えがあるのだろうか?800兆円にも達しようとしている国の借金を考えたら、国民の生命を犠牲にしても、財政を立て直すことが重要だ、と考えているようにしか思えないのだが...


合併で新たに50市町が誕生 [時事ネタ]

10/1、全国の市町村の合併により、平成の大合併では1日の最多となる50市町が新たに誕生する。(28道県で合併がある。→都府がないので、東京、大阪、京都では無いということになる。)これによって、全国の市町村の数は2216(市が750、町が1178、村が288)になる。尚、市町村の数は、その後も合併が行われ、来年の3月末には1822まで減少することになっている。

中には、滋賀県の新・米原市のように、平成の大合併で2度目の合併となる所もある。それにしても、1度で行えば効率もいいのに、2度目になるなんて、本当に無駄なやり方である。(事情があることは分かるが、合併協議会がマヌケだったということをアピールしていることになる。)

合併によって、とんでもない広さとなった市町村が誕生したり、行政サービスの一元化により、一部の旧自治体にそのしわ寄せが来ている、というような問題も出てきているが、これからはそういう問題がより出てくることが予想される。今思えば、どうしてもっと積極的に県を越えた越境合併を進めなかったのであろうか。(1例あったが、地元経済圏を考えたら、越境合併を行った方が効率的な所が多数ある。)場合によっては、3~4つの県が1つ減る、というようなことも可能だったのではないだろうか。まあ、こういうことを今更言っても遅いのだが...

尚、新しい日本地図を購入するのは、来年の4月以降というのが一つのタイミングになるが、実際は新年度になっても合併はもう少し続く。早く新しい地図を買ってもいいようになってもらいたいところである。


アナログTV放送終了シール [時事ネタ]

総務省は、2011年7月にテレビの地上波アナログ放送を終了し、地上デジタル放送に完全移行する国の方針が知られていないことを受けて、アナログテレビがそのままでは使えなくなることを知らせるシールを10/22から順次店頭に展示しているアナログテレビに張り付けると発表した。何せ、今年3月に実施した調査では、現行のアナログ放送の終了時期を知っていた人が1割にも達していなかった。そのため、アナログテレビを購入する人に注意を呼びかける必要がある、と判断したという。

しかし、この認知度の低さは、総務省のアピールがまずかったからであり、自分たちの失政が原因である。(デジタル放送に移行するのは国の方針であり、それを周知徹底させるのは、テレビ局ではなく、国の責任である。)テレビ局は「デジタル放送」のPRを行っているが、これは新しい放送を行うことになったからであり、国の方針に従っているだけである。テレビ局の本音としたら、デジタル放送のために新たな設備投資を行わなければならないので、迷惑千万な国の政策ということになる。(知り合いの某放送局の経理担当者の話。)

が、やはり役所の発想である。テレビを販売している店頭でアナログ放送の終了を知らせることを行うのでは不十分である。(こんなことは小学生でも分かることである。)一般ユーザーに対してもっとアピールしていかなければならないということに、どうして気付かないのであろうか?

家庭用テレビの製品寿命は10年程度である。つまり、2011年の時点であれば、2001年以降に販売されたテレビ受像器では寿命に達していないため、多くがそのまま使われていることが考えられる。(当然、それ以前のものでも使える受像器はある。)例えば、2002年にテレビを買った人であれば、テレビが壊れるまで使い続けるという人はたくさんいる。こういう人たちに対して、そのままではテレビ放送を見ることが出来なくなる、ということを知らせなければならないのである。(結局は、総務省が放送枠を買う形(=スポンサーという形になる)で、アナログ放送終了のPRを行わなければならない。

また、一部のパソコンではデジタル放送のチューナーが内蔵されるようになったが、現時点ではアナログ放送チューナー内蔵が主力である。こちらの方も同様にPRしなければならないのは言うまでもない。

役所がこのようにマヌケであれば、2011年7月というアナログ放送終了時期が少し延びる可能性もあり得る。計画だけは立てるものの、それを上手く進めていくことが苦手というマヌケな役所。お手並み拝見と言いたい所だが、いざとなったら、放送局やテレビ製造メーカーの努力が悪い、と言って責任逃れをする準備だけは整えているのでしょうね~~。


toto、累積赤字150億円超過 [時事ネタ]

独立行政法人・日本スポーツ振興センター(文科省の外郭団体)が運営するサッカーくじ(toto)の累積赤字が、2004年度決算で154億円に達することが会計検査院の調べで分かった。これは2003年度決算でくじのシステム開発の初期投資に絡む銀行への返済金の内、支払いを先送りした約90億円を費用として計上しておらず、会計検査院に改善を求められて2004年度に先送りした約60億円も含めて計上し直したため、赤字が一気に膨らんだ形になった。

totoは、420億円程度の年間売り上げとなれば黒字になるが、2001年度こそ604億円の売り上げがあったのが、翌年からは、408億円、203億円、156億円というように3年続けて売り上げが落ち込んでいる。(当初は800~2000億円の年間売り上げと見込んでいたというから、どういう計算をしていたのだろうか。役人得意の「希望的数値」+「大甘計算」の賜ですね。)

また、このような売り上げの減少に伴って、2001年度からの5年間、毎年70億円ずつの初期投資の返済を、2002年度は20億円、2003年度は70億円を先送りしているため、230億円の負債を抱えていることになっている。

更に、もう一つ、黒字になった場合、地方公共団体やスポーツ団体のスポーツ振興事業に助成することになっているtotoであるが、この状況では助成金は1円も出せなくなるということになりかねない。こうなったら、totoの創設時に掲げた目標を失ってしまうことになる。

まあ、運営している所が文科省の外郭団体の独立行政法人ということで、これは実質的には国営みたいなものである。当初見込みに対して売り上げが全然届いていないのであれば、早急に対策を打つのが常識であるが、そういう努力が見えてこない。(新しいtotoを出しているが、行動が遅すぎるし、焼け石に水。)このままでは、「toto」が姿を消す日も近いかもしれない。(消えてしまえば、これも政府の失政の一つということになる。役人の発想は通用しないということである。←こんなの常識!)


業過致死傷の罰金100万円に引き上げへ [時事ネタ]

刑法の法定刑見直しを進めている法務省は、現行50万円とされている業務上過失致死傷罪の罰金刑の上限を、2倍の100万円に引き上げる方針を固めた。これは交通人身事故への対応強化が狙いという。これに伴い、簡易な手続きの略式命令で科すことができる罰金の最高額も50万円から100万円とするという。また軽微な事件の柔軟な処罰を可能にするため、懲役刑や禁固刑しかない窃盗、公務執行妨害などの罪に30万~50万円を上限とする罰金刑を新設することも決めた。

これらは10月の法制審議会総会に諮問し、来年の通常国会での成立を目指す、としている。(ということは、来年の秋ごろから2007年初頭には施行されることになるものと思われる。)

犯罪の抑止を目的として、罰金の科料を引き上げることは一つの策としてはそれなりに効果を期待できる。しかし、たった2倍にする、というだけではその効果も半減である。(2倍では中途半端である。)これでは、「それなりに対応策を考えて実行しました。」という政府のパフォーマンスにしかならない。本気で効果を狙うのであれば、1桁アップとなる10倍ぐらいにするべきである。(例えば、駐車違反で検挙された場合、罰金が数万円ならば「運が悪かった」と無理矢理納得してしまっても、数十万円の罰金と言われたらどうしますか?)

しかし、罰金を引き上げただけでは何にもならない。「○月○日以降は罰金が上がります。」ということを大々的にアピールして、犯罪を減らすように努力している姿を見せなくてはならない。これが無ければ、単に罰金の引き上げによって国の歳入を増やそうとしている、と思われるだけである。法務省はそのことを分かっているのでしょうかねぇ~?(それとも、「売り上げ」とは言わないが、やはり反則金収入の増加が目的なのか...?)


抗うつ剤・パキシル、慎重な投与を求める [時事ネタ]

抗うつ剤のパキシル(一般名:塩酸パロキセチン水和物)について、妊婦が服用した場合の胎児の先天異常の発生率が、他の抗うつ剤より高いことを示すデータが得られたとして、製造元の英グラクソ・スミスクラインが、医師に慎重な投与を求める記載を添付文書に加えることになったと、アメリカ食品医薬品局が発表した。

妊娠3ヶ月までに抗うつ剤を服用した女性約3600人の子供を調査したところ、心臓などの先天異常発生率は約4%で、薬の種類でみるとパキシル服用者での発生率が高かった、という。(先天異常の一般的な発生率は約3%という。)ただ、グラクソ・スミスクラインでは、現時点では因果関係ははっきりせず、今後さらに調査を続けるとしている。

この薬は腎機能障害がある人 、肝機能障害がある人、けいれん性疾患のある人、躁うつ病患者、妊婦には注意が必要ということと、服用したら眠気を誘うことがあるので、車の運転はしないようにという注意がある。その中で、妊婦に対してのデータが出たということになる。(この薬は数年間服用していたものであり、注意事項は主治医と薬剤師から聞かされていたので知っていました。)

しかし、パキシルに対して慎重な投与を求めることになっても、うつ病などでは薬を処方することが中心となっているだけに、他の薬に切り替えるということになるだけのような気がするのですがねぇ~。(他の同様の成分を含む薬ではどうなのでしょうか?)


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