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国家公務員年収4000円下げ [時事ネタ]

国家公務員の一般職を対象にした2005年度の人事院勧告は、平均年収を0.1%、金額では4000円を引き下げることが分かった。2004年度は据え置きだったため、引き下げは2003年度以来の2年ぶりとなる。勧告は15日に行われる予定という。

内容は、民間の給与比較した結果、毎月の基本給を0.3%、扶養手当を500円それぞれ引き下げるというものである。が、一方で、期末・勤勉手当(=ボーナス)は2004年度よりも0.05ヶ月分増やして年間4.45ヶ月とするよう勧告することを固めているという。で、減らす分と増える分を合算すると、年間で4000円のマイナスになる。

更に人事院は、2006年度以降は基本給を平均約5%引き下げた上で、都市部で勤務する職員に支給する「地域手当」や転勤者を対象とした「広域異動手当」など新たな手当を5年間で導入する給与構造の改革も勧告する予定という。

これが800兆円に達しようとしている赤字を抱えた国が下す内容なのか?民間だったら、800兆どころか赤字を抱えていたら給与は前年度比でマイナスになるのは当然のことである。ボーナスなんかはカットされてゼロになってもおかしくない。しかも、来年度以降から下げるということを考えているのであれば、どうしてこれを前倒しで実施する、という考えが浮かばないのか。全くもって狂っているとしか言いようがない。とにかく、本年度から平均給与を5%減らす、というのは最低でも勧告に入れられるべき内容である。

とにかく、人事院という所の考えは「民間と比べて」ということしかない。しかし、ここでいう民間というのは、従業員数の大きい所であり、民間企業の1%にも達しない数の企業を対象としたものである。中小企業をも考えに入れて当然なのに、それを実施しないというのは職務怠慢でしかない。

更に、民間がどうの、と言う前に、国家の財政事情を全く考慮していない、というのはバカとしか言いようがない。国家予算に対して人件費が1%にも達していないというのであればともかく、現在の国家予算に対する人件費の割合は1/3にも達しようとしているのである。しかも、国家予算の10年分にも達するという累積赤字があるのだから、「増加」という勧告を出すこと自体が狂っているとしか言えない。

「マイナス勧告」を出さない狂った人事院のバカたちにこんな仕事をやらせる必要は無いぞ。こんなカスは全員首を斬り、犯罪防止を目的として、夜の繁華街をパトロールさせる人員を新たに雇い、このカスどもの人件費をその新たな人件費に回した方がよっぽど国民のためになる。もっと国民のためになる金の使い方を考えろ!



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